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退職金制度構築・改定

「退職時の基本給×係数」に問題あり!

これから退職金制度を考えている経営者の方が私に相談される場合、 私は「退職金制度は無理に導入する必要はないですよ」とお答えします。

私はサラリーマンとして4社経験しました。 その内の3社はベンチャー企業や中小企業でしたが、3社とも 退職金制度はありませんでした。 しかし、だからと言って働くモチベーションは下がりませんでした。 また、私の周りにも退職金制度がないことを気にして、 モチベーションを下げている人も見当たりませんでした。

もし退職金に回せるお金があるのであれば、 その分を賞与や給与で還元した方が、 社員のやる気を喚起させることができます。

また、退職金制度は一度やるとなったら、 経営環境が悪化したからと言って簡単に止められるものではありません。 従業員の既得権益として、法律上も守られます。 何十年後の会社の状況はあまりにも未来過ぎて、 経営者の方にも見通しは立てられないかと存じます。 不透明な未来のことを約束することはしない方が賢明です。

ただ、一方で既に退職金制度を設けている会社もたくさんあります。 その会社は前述の通り、そう簡単に止めることはできませんが、 今後の運用方法を改革することはできます。

ここ数年退職金制度を見直していない企業の大半は、 退職金の算出式を下記のように定めています。

  • 退職時の基本給×係数 (勤続年数、及び会社都合と自己都合の別により係数が異なる)

この算定方式には下記のような問題があります。

  • 基本給の見直しがあまりできない。(うっかり昇給すると、その分退職金が増えてしまう)
  • 高齢化に対応できない。(勤続年数が多いほど係数が高くなるため、社員が高齢化するほど、用意する退職金原資が加速度的に増える)
  • 成果に応じた支給ができない。(成果ではなく、勤続年数次第で退職金の額が決定するため)

経営者の思いとしては、単に長年勤めたからというだけではなく、 貢献に応じた支給をしたいのではないでしょうか。 当事務所では、そのような経営者の思いを 退職金の制度に反映させる仕組みをご提案しております。 また、税制適格年金制度で運用している経営者の方は 今すぐ他の制度へ切り替えた方が得策です。 こちらも合わせてご提案致します。 これを機に、退職金の仕組み、退職金原資のあり方について ぜひご検討ください。

コンサルティングの手順

基本的な進め方は下記のとおりです。
  • 経営者へのトップインタビュー & 現状調査・確認
  • 原案作成
  • (原案を提示し、それを元にディスカッションすることを繰り返しながら、 オーダーメイドの就業規則を構築します)
  • 社員説明会の開催
  • 就業規則(退職金規程)の届出

コンサルティング期間

およそ6ヶ月間程度を要します。

コンサルティング料金

  • 退職金制度構築:500,000円〜/月×6ヶ月間
  • 退職金制度構築及び退職金原資変更:500,000円〜/月×6ヶ月間
※ 価格は振込額です。源泉所得税が別途かかります。

コンサルティング実績

  • 化学原料商社
  • 大手アパレル系運輸会社 等

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