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労働基準監督署等の調査対応

1千万円を賭けた勝負!行政による調査対応

ある会社の顧問になって間もない頃、 経営者の方からこんなご相談を受けました。 「先生、実は会計検査院から手紙が来まして、 ○月○日に社会保険について 調査をしに来るとのことなんですが・・・。」

手紙を拝見すると、会計検査院の方が、 管轄の社会保険事務所の調査官と一緒に 社会保険の適用関係について調査をするとあります。 まずは私が会計検査院の立場に立って、 一番厳しくお客様の社会保険の適用状況を 調査・確認しました。 社会保険に加入すべき人なのに、 入っていない人はいないか。 実際の賃金に応じた標準報酬月額になっているか。 その他不正はないか・・・等々。

お客様の会社の実態を調査したところ、 ほぼ適正に手続きされていましたが、 それでも「黒」とは言えないまでも 「グレー」と思われるものがいくつかありました。

社会保険料を納めていない人については、 最悪過去2年分の保険料を徴収されます。 その計算で試算すると、1000万円もの額になりました。

早速そのことを報告書として経営者の方にお渡しし、 人事部内でプロジェクトを組み、 役割分担をし、当日に備えました。 また、当然ではありますが、 グレーの人についての対策を十分に練りました。

いよいよ当日。 午後1時にどやどやと7人の方々がやって参りました。 ここから先は詳しくは書けませんが、 先方との真剣勝負のやり取りの結果、 「グレー」の方々は全員「白」となり、 追加の費用は発生しませんでした。

社長を始め経営陣の方は大喜び。 プロジェクトメンバーも達成感に包まれ、 気づくとお互いに握手をして喜びを分かち合いました。

後で知り合いの社労士に聞いたところ、 社会保険事務所だけではなく、 会計検査院も同席する場合、 無傷ですむケースは奇跡に近いとのことでした。

私自身ももちろん精一杯取り組みましたが、 何と言ってもプロジェクトメンバーの一人一人が 役割を全うし、 チームワークを発揮できたことが最大の勝因でした。

行政による調査は、 労働基準監督署の場合もありますし、 公共職業安定所の場合や、 上記のように社会保険事務所、 会計検査院の場合と、多岐に渡ります。 役所により調査項目が異なりますので、 それに応じた対策が必要です。

さて、上記のエピソードは実話ですが、 必ずこのような結果を生み出すことを 約束することはできません。 ただし、社会保険関係に詳しく、 交渉ごとに強い人が御社にいらっしゃらない場合、 強力な助っ人として 御社の緊急事態に対応することはできます。

また、法律違反をするつもりはないものの、 労働各法に疎いために、 自社はちゃんとできているのかが 不安な経営者の方もいらっしゃいます。

そこで、役所が調査に来ても構わないように、 労働法に照らし合わせ、 法令に違反している点がないかどうかを チェックしてほしい、と依頼を受けたこともあります。

役所からの調査日が迫っていて困っている方、 今のうちに合法的な対策を講じておきたい方は、 当事務所までご相談ください。

コンサルティングの手順(調査対応)

基本的な進め方は下記のとおりです。
  • 現状調査
  • 想定される最悪のシミュレーション
  • 事前対策の検討・実施
  • 当日の調査立会い

コンサルティングの手順(法令遵守度チェック)

基本的な進め方は下記のとおりです。
  • 現状調査
  • 調査結果及び対策のご報告

コンサルティング期間

数日〜数週間程度を要します。

コンサルティング料金

  • 調査対応・立会い:調査料金:100,000円
    成功報酬として(想定被害額−実被害額)×10%
  • 法令遵守度チェック:300,000円〜
※ 価格は振込額です。源泉所得税が別途かかります。

コンサルティング実績

  • 大手自動車販売会社
  • 大手広告代理店 等

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