退職金制度構築･改定

「退職時の基本給×係数」に問題あり！

これから退職金制度を考えている経営者の方が私に相談される場合、 私は「退職金制度は無理に導入する必要はないですよ」とお答えします。

私はサラリーマンとして4社経験しました。 その内の3社はベンチャー企業や中小企業でしたが、3社とも 退職金制度はありませんでした。 しかし、だからと言って働くモチベーションは下がりませんでした。 また、私の周りにも退職金制度がないことを気にして、 モチベーションを下げている人も見当たりませんでした。

もし退職金に回せるお金があるのであれば、 その分を賞与や給与で還元した方が、 社員のやる気を喚起させることができます。

また、退職金制度は一度やるとなったら、 経営環境が悪化したからと言って簡単に止められるものではありません。 従業員の既得権益として、法律上も守られます。 何十年後の会社の状況はあまりにも未来過ぎて、 経営者の方にも見通しは立てられないかと存じます。 不透明な未来のことを約束することはしない方が賢明です。

ただ、一方で既に退職金制度を設けている会社もたくさんあります。 その会社は前述の通り、そう簡単に止めることはできませんが、 今後の運用方法を改革することはできます。

ここ数年退職金制度を見直していない企業の大半は、 退職金の算出式を下記のように定めています。

この算定方式には下記のような問題があります。

経営者の思いとしては、単に長年勤めたからというだけではなく、 貢献に応じた支給をしたいのではないでしょうか。 当事務所では、そのような経営者の思いを 退職金の制度に反映させる仕組みをご提案しております。 また、税制適格年金制度で運用している経営者の方は 今すぐ他の制度へ切り替えた方が得策です。 こちらも合わせてご提案致します。 これを機に、退職金の仕組み、退職金原資のあり方について ぜひご検討ください。

コンサルティングの手順

コンサルティング期間

およそ6ヶ月間程度を要します。

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